行田市議会 2022-02-21 02月21日－04号
ハード評価は、施設の性能評価で、施設の状況、設備、安全、環境、機能を総合的に評価し、さらに、ソフト評価と併せた判定は、Ｂ１、施設性能の向上を検討するとされています。そこで、ソフト評価、ハード評価でＢ１の内容を伺います。 市営住宅の空き室が多く、対策がとられていると認識しております。入居申込みの状況を伺います。 単身で年配の方の数人から、申込みをしたけれど駄目でしたというお話を伺いました。
ハード評価は、施設の性能評価で、施設の状況、設備、安全、環境、機能を総合的に評価し、さらに、ソフト評価と併せた判定は、Ｂ１、施設性能の向上を検討するとされています。そこで、ソフト評価、ハード評価でＢ１の内容を伺います。 市営住宅の空き室が多く、対策がとられていると認識しております。入居申込みの状況を伺います。 単身で年配の方の数人から、申込みをしたけれど駄目でしたというお話を伺いました。
平成26年度に策定いたしました坂戸市公共施設等マネジメント計画においては、施設を管理する上での取り組みの方向性として、施設性能を確保し、施設の長寿命化を図り、ライフサイクルコストを抑えるための予防保全に努めること、人口や地域の実情に応じた施設の数、面積の最適化を図ること、公共施設等への投資額を持続可能な水準に抑制し、財政支出の平準化を図ることなどを掲げております。
まず１つ目は、施設性能の維持の観点です。ごみ処理施設及びし尿処理施設は、数多くの機器で構成されており、設計・施工したプラントメーカーの多くの特殊技術、独自製品や部品など、ノウハウ等が詰め込まれております。そのため、これまで同様に性能を維持するためには、既存の施設の構造を熟知しているプラントメーカーによる関与が必須であると考えております。 ２つ目は、工事完了後による施設の安定した保証の確保です。
内容といたしましては、各施設所管課の担当者を対象に、施設の財務情報や利用情報などの施設情報調査票の記入方法や、施設性能評価を行うために、劣化状況調査マニュアルをもとに、施設劣化度調査研修を本庁舎を例として実施いたしました。
特に施設の大半を占める学校につきましては、詳細な施設性能などの把握を行いながら長寿命化計画を策定し、大規模改修や建てかえの検討時期の精度を上げてまいります。 さらに、平成29年度につきましては、老朽化が著しい施設や現在跡地の活用の検討が進んでいる施設など喫緊に取り組まなければならない課題もございます。これらにつきましても十分な調査を行いながら、あわせて検討を進めてまいります。
実際に建てかえや施設再編などの検討や取り組みを行う際には、この工程表を検討の起点としつつ、施設性能の状況や運営状況などを踏まえた総合的な検討を行うとともに、地域や関係団体との協議や説明などをしっかりと行った上で方向性を確定していきたいと考えております。 なお、具体的に取り組みを進める際の取り組みイメージや検討フローなどにつきましても、本計画の中で示していきたいと考えております。
延命化計画は、適切な保全に努めてもなお生ずる長期稼働に伴う施設性能の低下や老朽化に対して、基幹的設備・機器の更新等の整備を適切な時期に計画的に行うことにより、環境への負荷の削減と施設の延命化を図るということでした。
第３段階は、公共性、有効性、施設性能判定になります。公共性、有効性、施設性能それぞれの基準で判定をいたします。まず、公共性でございますが、これは必需性と公益性の２軸で判定をいたします。つまり必要なものなのかという視点と、みんなのためになるのかという視点で掛け合わせて判定をいたします。次に、有効性。こちらは利用度と互換性の２軸での判定になります。
現在、泉井・上熊井地区対策協議会合同委員会では次期更新施設の施設性能について協議を行っており、合意がなされれば、次のステップとしてそれぞれの地元対策協議会との話し合いの中で稼働期限などについて話し合いを行ってまいりたいと考えております。
評価の視点は、法定施設の判定、関与の妥当性の判定、公共性の判定、利用度の判定、そして施設性能の判定から方針を導き出せるように設計してございます。 この施設評価等のスケジュールでございますが、平成26年度の前半に施設所管課等で、まず施設評価を実施いたします。そして、その結果を含めて、所管課としての施設方針を決定いたします。
この施設評価では、公共性、有効性、施設性能の観点から、８つの評価結果を導き出せるようにしてございます。なお、この施設評価は、現状のままで貸し付け、売却、譲渡するという運用、解体して土地を貸し付け、売却、譲渡するという跡地活用など、施設の方向性を示すこととしております。
施設評価に当たりましては、人口構成や社会ニーズを念頭に、規模の適正化を検証し、計画的な維持管理を行うため、修繕経緯等を踏まえた施設性能や利用状況、運営管理等における効率性や施設自体の必要性など、施設状況を多角的な視点から評価、分析を行います。
げました戸塚環境センター、東棟２号炉の点検整備が終了し、９月３日から４つの焼却炉がフル稼動しておりますことから、現在は、ごみ貯留量が徐々に減少しはじめておりますので、いましばらくは若干の混乱はあるものの、今月末には平常どおりの状況となる見込みでございます｡ 次に、３点目、朝日環境センターにおける対応についてでございますが、(仮称)朝日環境センターにおきましては、平成１１年度に国の定めたごみ処理施設性能指針
確かに自治体への納入についての実績はございませんが、焼却炉及びボイラーの専門メーカーとしてＲＤＦの製造プラントのみを納入すればよいということではなく、製造されたＲＤＦを使用先についても責任のあるシステムということを毎々申しておりますけれども、対応すべきという考え方で理解しておりますので、ＲＤＦについての技術が未熟ではないかとのご質問ですけれども、ごみ処理施設性能指針でＲＤＦに関する事項を定めております
なお、入札参加の条件につきましては、所沢市が定めます等級格付が清掃施設工事においてＡを有し、かつ清掃施設工事について、建設業法で定めます特定建設業の許可を受けているもので、管理技術者の資格を有する者を専任で施工現場に配置できるもの及び廃棄物処理施設整備国庫補助事業に関わるごみ処理施設性能指針に適合すること、さらには過去５年間に公共団体から粗大ごみ処理施設またはリサイクルプラザの国内受注実績があることといたしたものでありまして
なお、入札参加の条件につきましては、所沢市が定める等級格付が、清掃の施設工事においてＡを有し、かつ清掃施設工事について、建設業法で定めます特定建設業の許可を受けているもので、監理技術者の資格を有する者を専任で施工現場に配置できるもの、及び廃棄物処理施設整備国庫補助事業に係るごみ処理施設性能指針に適合すること、さらには、平成９年の新ガイドライン施行時以降に公共団体から一般廃棄物処理施設としてストーカ炉
また、安全性につきましても、平成１０年１０月２８日付け、厚生省通知「ごみ処理施設性能指針」の性能に関する事項等に準拠し、更に従来ある技術評価等を踏まえ、十分安全性を考慮し、設計・施工を行って参ります。 以上でございます。 ◎小林盛次水道部長 大きな７ 水道用水のダイオキシン調査について、４点の御質問にお答えいたします。
東清掃センター、西清掃センターについてでございますが、広域化につきましては昨日お２人の議員から御質問で御答弁をいただいておりますので結構でございますが、先ほども申し上げましたように、ダイオキシン対策におきまして、平成10年10月に厚生省水道環境部整備課からも、廃棄物処理施設整備国庫補助にかかわるごみ処理施設性能指針にも今後明記されてくると考えられるのですが、0.1ナノグラムではなく、川越市も建設が決
更に、去る１０月２８日付けで、従来の「ごみ処理施設構造指針」が廃止され、新たに策定された「ごみ処理施設性能指針」の中で、用語の定義がなされたため、焼却炉の型式名称を「熱分解溶融炉」から「ガス化溶融炉」に改め、使用して参りたいとのことでありました。 続いて、ドイツにおけるシーメンス社の熱分解ガス化溶融炉、ガス流出事故について調査報告がなされました。
次に、ごみ処理施設性能検査について伺いますということにつきましては、現在使用している60トン炉が今後どのくらい使用できるかを検査したものですということでございました。 次に、普及推進展示圃設置の実績について伺いますということにつきましては、地域が偏らないよう調整して３件の農家に展示圃を委託し、地域の特性を生かした、べんり菜、ヤーコン、ニンジンの３種類の作物を栽培しました。